宇宙居住の必然性と人類の多惑星種化へのビジョン

2023年、国際宇宙ステーション（ISS）での人類の継続的な居住期間は23年を超え、地球軌道上での長期滞在は現実のものとなりました。しかし、人類の究極の目標は、単一惑星種としての脆弱性を克服し、宇宙の広大な空間へとその足跡を広げる「多惑星種」となることです。この壮大なビジョンを実現するためには、画期的な技術革新が不可欠です。本稿では、宇宙植民を可能にする最先端技術とその進捗、そして未来への課題を深掘りします。

宇宙居住の必然性と人類の多惑星種化へのビジョン

人類が地球外へ進出する動機は、単なる好奇心にとどまりません。地球温暖化、資源枯渇、パンデミック、そして潜在的な小惑星衝突や超新星爆発、さらには地球規模の核戦争、AI暴走、生物兵器の拡散といった「実存的リスク」は、人類文明の存続に対する根本的な脅威となっています。これらのリスクは、地球上の生命が全て滅びる可能性を秘めており、人類を保護するためには、複数の惑星に居住地を確立し、リスクを分散させることが不可欠であるという認識が、科学者や未来学者、企業家たちの間で急速に広まっています。

多惑星種となることは、単に新たな居住地を見つける以上の意味を持ちます。それは、宇宙における新たな経済圏の創出、未踏の科学的発見の追求、そして人類の進化そのものを加速させる可能性を秘めています。例えば、月や火星、小惑星帯には、地球では希少なヘリウム3や貴金属、レアアースなどの資源が豊富に存在するとされ、これらが宇宙開発の新たなフロンティアを開く鍵となると期待されています。これらの資源は、地球のエネルギー問題や材料科学の進歩に貢献する可能性を秘めています。また、地球の重力や磁場の制約から解放された宇宙空間での観測は、天文学や宇宙物理学に革命をもたらすでしょう。

さらに、異なる重力環境や放射線環境での生活は、人類の生物学的特性にどのような影響を与え、新たな適応を促すのか、極めて興味深いテーマです。長期的な宇宙居住は、人類の遺伝子レベルでの変化や、新たな文化、社会形態の誕生を促すかもしれません。それは、人類が地球という「ゆりかご」を離れ、宇宙の広大な「海」へと漕ぎ出す、壮大な進化の物語の始まりを意味します。

このビジョンを実現するためには、宇宙へのアクセスコストを劇的に削減し、宇宙空間や他天体での自律的な生活を可能にする技術が求められています。これには、ロケット技術の革新から、居住地の建設、食料生産、生命維持システム、さらには社会システムの構築に至るまで、多岐にわたる分野でのブレークスルーが必要です。現在、世界各国の宇宙機関や民間企業は、この目標達成に向けて激しい開発競争を繰り広げています。特にSpaceXやBlue Originといった民間企業の参入は、政府主導のプロジェクトでは考えられなかったスピードと規模で、開発とイノベーションを加速させる原動力となっています。

次世代型輸送システム：地球から宇宙、そしてその先へ

宇宙植民の第一歩は、地球から人や物資を効率的かつ経済的に輸送する能力です。従来の使い捨てロケットでは、そのコストと頻度の制約から大規模な植民は不可能でした。しかし、近年、再利用型ロケット技術の進化がこの状況を劇的に変えつつあります。

再利用ロケットの進化と宇宙輸送コストの削減

SpaceXのFalcon 9やFalcon Heavyに代表される再利用型ロケットは、第一段ブースターの垂直着陸・再利用を可能にし、打ち上げコストを大幅に削減しました。これにより、以前は国家プロジェクトでしか考えられなかった規模のミッションが、より頻繁に、より手頃な価格で実行可能になりました。この技術革新は、人工衛星の打ち上げ市場を活性化させ、小型衛星コンステレーションの展開を加速させています。現在、Starshipのような完全再利用型巨大ロケットの開発が進んでおり、これは一度に100トン以上の物資を低地球軌道に、あるいは数十トンを月や火星に輸送する能力を持つとされています。この能力が実現すれば、月面基地や火星都市の建設に必要な大規模な資材輸送が現実的なものとなります。Blue OriginのNew GlennやUnited Launch Alliance (ULA) のVulcan Centaurもまた、第一段の再利用を目指しており、宇宙輸送市場における競争とイノベーションをさらに加速させています。

しかし、完全な再利用性の実現には、機体の耐久性向上、迅速な整備・再飛行プロセス、そして安全性の確保といった技術的・運用上の課題が残されています。これらの課題を克服することで、航空機のように日常的に宇宙へアクセスする未来が近づくでしょう。

核熱推進・核融合推進：深宇宙への高速航行

月や火星への短期間での移動には、化学ロケットの限界を超えた新たな推進技術が必要です。ここで注目されているのが、核熱推進（NTP: Nuclear Thermal Propulsion）や、さらに未来を見据えた核融合推進です。NTPは、核分裂反応で生成された熱を利用して推進剤（主に水素）を加熱し、高速で噴射することで推力を得る技術です。これにより、従来の化学ロケットと比較して推力効率（比推力）を約2倍に向上させ、火星への片道移動時間を数ヶ月から数週間に短縮できる可能性があります。移動時間の短縮は、宇宙飛行士の放射線被曝量を減らし、物資の輸送効率を高める上で極めて重要です。NASAはすでにNTPの研究を再開しており、2030年代の実用化を目指しています。技術的な課題としては、高温に耐える材料の開発、原子炉の安全性、そして宇宙空間での核廃棄物の管理などが挙げられます。

NTPの他にも、電気推進（イオンスラスタやホール効果スラスタなど）は、高い比推力を持ち、長期間にわたる低推力で効率的な貨物輸送に適しています。すでに多数の衛星や探査機で実用化されていますが、人間を乗せた短期間の高速航行には不向きです。

さらに長期的には、核融合推進が究極の深宇宙航行技術として研究されています。核融合反応は、核分裂反応よりもはるかに大きなエネルギーを発生させることができ、理論上は光速に近い速度での航行も可能とされます。これは恒星間航行をも視野に入れた技術ですが、地球上での核融合発電すらまだ実用化されていないため、宇宙での実現にはさらなる基礎研究と技術開発が不可欠です。しかし、一度実現すれば、太陽系内を自由に航行し、さらには他の恒星系への旅も夢ではなくなります。

惑星居住地の建設と現場資源利用 (ISRU)

遠隔地の惑星に居住地を建設する際、地球から全ての資材を運ぶのは非現実的です。この課題を解決するのが、現場資源利用（ISRU: In-Situ Resource Utilization）技術です。

月面・火星でのISRU技術の現状と可能性

ISRUは、月や火星の現地に存在する水、岩石（レゴリス）、大気成分などを利用して、水、酸素、燃料、建築資材などを生産する技術です。例えば、月の極域には氷の形で水が存在すると考えられており、これを採掘・精製することで、飲料水、生命維持用の酸素、そしてロケット燃料（水素と酸素）を得ることができます。これにより、地球からの補給なしに長期滞在が可能となり、宇宙輸送コストも大幅に削減されます。

火星の場合、大気の95%を占める二酸化炭素から酸素を生成するMOXIE（Mars Oxygen In-Situ Resource Utilization Experiment）のような実験がすでに進行中です。MOXIEはパーセベランスローバーに搭載され、火星の大気から実際に酸素を生成することに成功しました。これは、将来の有人火星ミッションで呼吸用酸素や帰還用燃料を現地生産できる可能性を示す画期的な成果です。また、火星の地下には水氷が存在する可能性があり、その採掘技術も研究されています。レゴリスを建築資材として利用する技術も重要です。月のレゴリスにはアルミニウムやチタン、鉄などが含まれており、これらを抽出して金属部品を製造する研究も進められています。レゴリスは、単なる建築材料だけでなく、放射線シールドとしても機能するため、居住地の安全性向上に不可欠です。

3Dプリンティングによる自律的建設

ISRUと密接に関連するのが、3Dプリンティング技術を用いた惑星居住地の建設です。現地で調達したレゴリスをバインダーと混ぜ合わせ、あるいは溶融させて層状に積層することで、居住モジュールや放射線シールド、着陸パッド、道路、格納庫などを自動的に建設することが可能です。これにより、地球から建設資材を運ぶ手間とコストを削減し、同時に建設作業員の危険を減らすことができます。欧州宇宙機関（ESA）は、月面レゴリスを用いた3Dプリンティングによる月面基地建設のコンセプトを提唱しており、その実現に向けた研究が進められています。例えば、セメント状のバインダーとレゴリスを混ぜて押し出すことで、ドーム型やカマボコ型の構造物を造形する技術や、太陽光を集めてレゴリスを溶融・焼結させることで、より堅固な構造物を造る技術が研究されています。

*TRL (Technology Readiness Level): 技術成熟度レベル。1 (基礎研究)〜9 (実証済みシステム)。

インフレータブル（膨張式）居住モジュールも、輸送効率の観点から注目されています。宇宙空間で展開・膨張させることで、地球上での組み立てや輸送時の容積を大幅に削減できます。ビゲロー・エアロスペース社は、すでにISSにBEAMモジュールを接続し、その実現可能性を実証しています。これらの技術を組み合わせることで、宇宙飛行士の安全と快適性を確保しつつ、効率的な居住空間を構築する道が開かれつつあります。また、月や火星の地下に存在する「溶岩チューブ」のような天然の洞窟は、放射線や微小隕石、極端な温度変化から居住者を保護する理想的な場所として注目されており、内部に居住モジュールを設置する研究も進んでいます。

閉鎖型生命維持システムと持続可能な居住環境

宇宙における長期滞在や植民には、地球からの物資補給に頼らない、自律的で持続可能な生命維持システムが不可欠です。

水、空気、食料の完全循環システム

国際宇宙ステーション（ISS）では、すでに水のリサイクル率が90%以上に達しており、尿や汗、結露水から飲料水を生成しています。将来の惑星居住地では、さらに高いリサイクル率、最終的にはほぼ100%の閉鎖型システムが求められます。これには、フォワード・オスモシス（浸透膜法）や膜蒸留といった高度な水処理技術が不可欠です。空気に関しても、二酸化炭素除去装置や酸素生成装置（電解装置）が不可欠です。これらのシステムは、化学的・物理的手法だけでなく、藻類や植物の光合成を利用した生物学的なプロセス（バイオレジェネラティブ生命維持システム）も組み合わせて、より堅牢で効率的なものへと進化していくでしょう。例えば、微細藻類バイオリアクターは、二酸化炭素を吸収して酸素を生成し、同時に食用や肥料となるバイオマスを生産する可能性があります。

食料生産は、閉鎖型生命維持システムにおける最大の課題の一つです。水耕栽培やエアロポニックス（空中栽培）、アクアポニックス（水産養殖と水耕栽培の統合）は、限られた空間と水で効率的に作物を育てる技術として注目されています。LED照明と栄養溶液の精密な制御により、地球上よりも高い収量で、特定の栄養素に富んだ作物を栽培することも可能です。遺伝子組み換え技術を用いて、宇宙環境に適応し、より効率的に成長する作物を開発する研究も進められています。また、培養肉や昆虫食といった代替食料源、さらには酵母やバクテリアを利用した微生物食品生産も研究されており、多様な食料供給源を確保することで、居住者の栄養バランスを保ち、心理的なストレス軽減にも繋がります。廃棄物の再利用も重要であり、有機廃棄物から肥料を生成するコンポストシステムや、パイロリシス（熱分解）による資源回収も検討されています。

放射線防護技術と健康管理

地球外空間では、太陽フレアからの放射線（SOLAR PARTICLE EVENTS: SPEs）や銀河宇宙線（GALACTIC COSMIC RAYS: GCRs）といった強力な放射線に常に曝されます。これらはDNA損傷、がんリスクの増加、中枢神経系への影響、白内障など、深刻な健康被害をもたらすため、効果的な放射線防護が必須です。

防護策としては、居住モジュールの壁を厚くする（特に水やレゴリスなど水素原子を多く含む物質は放射線吸収に有効）、地下に居住地を建設する、電磁バリアで放射線を偏向させる、といった物理的な方法が研究されています。また、宇宙飛行士の健康をリアルタイムでモニタリングし、AIを活用して放射線被曝量や健康リスクを予測するシステムも開発が進んでいます。さらに、放射線による損傷を修復する薬剤や遺伝子治療の研究も将来的な選択肢として挙げられています。

放射線だけでなく、微小重力（マイクログラビティ）環境が人体に与える影響も深刻です。骨密度の低下、筋肉の萎縮、心血管系の機能低下、視力変化などが報告されており、これらに対する運動療法、栄養療法、そして薬学的介入の研究が進められています。人工重力（遠心力による回転居住地）の導入も長期的には検討されています。また、閉鎖された環境での長期滞在は、精神衛生にも大きな影響を与えます。孤立感、閉塞感、ストレス、人間関係の軋轢などを軽減するため、心理カウンセリング、バーチャルリアリティを用いた気分転換、そして居住者間の効果的なコミュニケーション支援も重要な健康管理の一部となります。

通信、ナビゲーション、そしてAIが拓く宇宙社会

地球から遠く離れた惑星に居住地を築くには、地球との確実な通信、そして宇宙空間での精密なナビゲーションが不可欠です。さらに、限られたリソースと過酷な環境下で効率的な運用を行うためには、AIの役割が飛躍的に増大します。

深宇宙通信ネットワークの強化

月や火星との通信は、距離が非常に離れているため、地球との間に数分から数十分の通信遅延（光速の限界）が発生します。この遅延は、リアルタイムでの指示や会話を困難にし、自動化されたシステムの重要性を高めます。現在、NASAのディープスペースネットワーク（DSN）などがその役割を担っていますが、将来の大規模な宇宙植民を支えるには、通信インフラの劇的な強化が必要です。

これには、より高帯域幅の通信（例：レーザー通信）、中継衛星の配置、そして各惑星に設置される独立した通信ネットワークの構築が含まれます。特にレーザー通信は、電波通信に比べてはるかに多くのデータを高速で送信できるため、高精細な画像や動画、大量の科学データを効率的に地球へ送ることが可能になります。NASAはすでにレーザー通信の実証実験に成功しており、将来の探査機への搭載を進めています。また、深宇宙通信では、データパケットが途中で失われたり、遅延したりする可能性が高いため、遅延耐性ネットワーク（DTN: Delay-Tolerant Networking）と呼ばれる技術が重要になります。これは、インターネットが地球上で実現しているようなリアルタイムなデータ交換ではなく、断続的な接続でもデータを確実に転送する仕組みです。月や火星の軌道に多数の中継衛星を配置し、各惑星に独立した通信インフラを構築することで、地球・月・火星間での「惑星間インターネット」の実現が目指されています。さらに、将来的には量子通信技術が、究極のセキュリティと高帯域幅を深宇宙にもたらす可能性を秘めています。

自律型システムとAIの多面的な活用

通信遅延や地球からの遠隔操作の限界を補うため、惑星居住地では高度な自律型システムとAIの導入が必須となります。AIは、以下のような多岐にわたるタスクで重要な役割を果たします。

• **資源管理と最適化:** 水、空気、食料、エネルギーなどの限られた資源をAIがリアルタイムで監視し、最適な配分とリサイクルを管理します。例えば、太陽光発電の変動に応じてエネルギー消費を調整したり、水のリサイクル量を最大化したりします。
• **環境制御:** 居住モジュール内の温度、湿度、空気組成、照明などをAIが自動調整し、常に最適な居住環境を維持します。異常を検知した際には、自己診断と修復を試みるか、居住者に適切な指示を出します。
• **ロボットによる建設・メンテナンス:** 自律型ロボットがAIの指示に基づいて居住地の建設作業、設備点検、修理、インフラ整備を行い、人間のリスクを低減します。これには、レゴリス採掘ロボット、3Dプリンティングロボット、移動式点検ロボットなどが含まれます。
• **科学研究とデータ分析:** 惑星環境のデータ収集・分析、新たな資源の探査、科学実験の自動実行など、AIは科学的発見を加速させます。膨大な観測データを効率的に処理し、人間が見落としがちなパターンや相関関係を発見する能力は、宇宙探査において極めて重要です。
• **医療・健康管理:** 居住者の健康状態をAIがリアルタイムでモニタリングし、異常を早期に検知したり、診断支援を行ったりします。薬の投与管理、運動スケジュールの最適化、遠隔医療のサポート、さらには居住者の精神衛生状態を分析し、ストレス軽減のためのプログラムを提案する役割も担います。
• **緊急事態対応:** 居住地内で発生した事故やシステム障害に対し、AIが状況を判断し、最適な対応策を提案・実行します。これは、地球からの指示を待てない状況下で居住者の生命を守る上で不可欠な機能です。

AIは、地球からの介入が難しい状況下で、居住地の「頭脳」として機能し、人類が未踏の地で生存し繁栄するための基盤を築きます。人間とAIが協調し、AIが単純作業や危険な作業を代行し、人間はより創造的・戦略的な役割に集中する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の運用が理想とされています。

宇宙社会の構築と経済・倫理的課題

技術的な課題を克服したとしても、宇宙に持続可能な人類社会を構築するには、経済的、法的、そして倫理的な側面からの検討が不可欠です。

宇宙経済の創出と持続性

宇宙植民は莫大な初期投資を必要としますが、その投資を正当化し、持続的な活動を可能にするためには、新たな宇宙経済の創出が不可欠です。これには、以下のような要素が考えられます。

• **宇宙資源の採掘・利用:** 月のヘリウム3（将来の核融合燃料として期待）、小惑星の貴金属（プラチナ、ロジウムなど）や水氷（ロケット燃料、生命維持用）など、地球上では希少な資源の採掘と地球への輸送、あるいは宇宙空間での利用（例：宇宙構造物の材料、燃料貯蔵庫）は、大きな経済的価値を持つ可能性があります。特に宇宙空間での燃料補給ステーションの設置は、深宇宙探査のコストを劇的に削減します。
• **宇宙観光:** 地球低軌道への短期滞在から、将来的には月周回や月面滞在、さらには火星フライバイなど、富裕層向けの宇宙観光市場は拡大が予想されます。一般層向けのサブオービタル飛行も普及し始めており、宇宙へのアクセスを民主化する一因となります。
• **宇宙製造:** 地球上では困難な、微重力環境下での新素材開発（例：超高純度半導体、完璧な結晶構造を持つ金属）、大規模構造物の製造（例：宇宙太陽光発電衛星、巨大宇宙望遠鏡、宇宙工場）は、新たな産業を生み出すでしょう。地球へ製品を輸送するだけでなく、宇宙空間での利用も視野に入れています。
• **研究開発拠点:** 宇宙のユニークな環境（微重力、真空、高放射線）は、生命科学、物理学、材料科学、天文学など、多岐にわたる分野での最先端研究の場となり、その成果は地球上の産業にも還元されます。宇宙での医薬品開発や農業研究なども進められています。

これらの経済活動は、宇宙開発を持続可能なものにし、さらなる投資と技術革新を促す好循環を生み出す可能性があります。政府機関と民間企業が連携する「官民パートナーシップ」が、宇宙経済発展の重要な推進力となるでしょう。

法的枠組み、ガバナンス、倫理的課題

宇宙空間や他天体における人類の活動には、地球上とは異なる法的、倫理的課題が伴います。例えば、現在の宇宙条約（Outer Space Treaty, 1967年）は、国家による天体領有を禁止し、宇宙空間を全人類の利益のために利用することを謳っていますが、民間企業による資源採掘の権利や、恒久的な居住地の管轄権については明確な規定がありません。宇宙植民が進むにつれて、以下の問題に対処するための新たな法的枠組みやガバナンスモデルが必要となるでしょう。

• **資源所有権:** 誰が月や小惑星の資源を所有し、どのように採掘・分配するのか？ 資源採掘権を巡る国家間、企業間の紛争をどう防ぐのか？ 米国主導の「アルテミス合意（Artemis Accords）」は、宇宙資源の採掘と利用に関する国際的な規範を確立しようとする試みですが、全ての国が参加しているわけではありません。
• **居住地の統治:** 惑星居住地における法律、司法、警察権はどのように機能するのか？ 地球上の国家の主権はどこまで及ぶのか？ 宇宙生まれの市民の権利や義務は？ 最終的には、宇宙に独自の政治体制を持つ独立した社会が誕生する可能性も考えられます。
• **環境保護:** 他天体の環境汚染を防ぎ、潜在的な生命が存在する場合の保護をどう行うのか？ 「惑星保護」の原則は、地球の微生物が他天体に持ち込まれることや、逆に他天体の微生物が地球に持ち込まれることによる汚染を防ぐためのものです。火星などの生命の可能性のある天体での活動には、特に厳格なプロトコルが必要です。
• **遺伝子倫理:** 宇宙環境での遺伝子操作（例：宇宙環境への適応を促すための遺伝子編集）や、新たな生命体の創出に関する倫理的制約は何か？ 長期的な宇宙生活が人類の進化に与える影響と、それに対する介入の是非は？
• **社会心理的課題:** 長期間の閉鎖環境における居住者の精神衛生、社会構造、紛争解決メカニズム、そして地球との文化的な断絶とアイデンティティの問題など。多様な背景を持つ人々が宇宙で共存するための社会システムが求められます。
• **宇宙の軍事化:** 宇宙空間の平和利用原則をいかに維持し、宇宙空間が新たな軍拡競争の場となることを防ぐか？

これらの課題は、国際社会全体で議論され、合意形成がなされる必要があります。単に技術を開発するだけでなく、人類が宇宙で「より良く生きる」ための哲学的な問いにも向き合うことが求められます。地球上で培われてきた人権、民主主義、法の支配といった価値観を、宇宙空間でいかに再構築していくかが問われます。

未来への挑戦：人類の多惑星種化に向けたロードマップ

人類の多惑星種化は、一朝一夕に実現するものではなく、着実なステップと長期的なビジョンが必要です。現在のロードマップは、まず月を足がかりとし、そこでの経験と技術を火星へと応用する戦略が主流となっています。

**第一段階：月面への持続的なアクセスと基地建設（2020年代後半～2030年代）**

NASAのアルテミス計画は、人類を再び月面に送り、月軌道ゲートウェイを拠点として、月面での活動期間を延長することを目指しています。この段階では、ISRU（水氷の採掘と利用）の実証、閉鎖型生命維持システムの試験、放射線防護技術の開発、小型核分裂炉による電力供給の確立などが主要な目標となります。月は地球に近く、通信遅延が比較的短いことから、火星ミッションの予行演習としての理想的な場となるでしょう。民間企業もルナランダーや月面探査車、月面通信網の開発を進め、商業的な月面活動の基盤を築きます。最終的には、国際的なパートナーシップの下、月面に恒久的な有人基地が建設され、科学研究、資源探査、宇宙観光の拠点として機能するようになるでしょう。

**第二段階：火星への有人探査と恒久的な居住地の建設（2030年代後半～2040年代）**

月での経験と技術を活かし、火星への有人探査、そしてその後の恒久的な居住地の建設が視野に入っています。これには、より高性能な輸送システム（核熱推進など）、より高度な自律型ISRUシステム（大気からの酸素生成、水氷の採掘、レゴリスからの建築材料・金属抽出）、そして地球からの独立性を高めた閉鎖型生態系の確立が不可欠です。火星での活動は、月面以上に長期にわたり、地球からの補給も困難となるため、自己完結性が極めて重要になります。初期の火星基地は、地球から輸送された居住モジュールと現地資源を用いた3Dプリンティング構造を組み合わせたハイブリッド型となるでしょう。ロボットによる先行建設と、人間の居住者による運用開始が段階的に進められます。

**第三段階：多惑星文明の確立と太陽系拡大（2050年代以降）**

最終的には、地球、月、火星にそれぞれ独立した、しかし相互に連携する人類社会が構築され、その間で人や物資、情報が活発に行き交う「宇宙文明」の実現が究極の目標となります。月や火星の居住地が自給自足の能力を高め、人口が増加するにつれて、独自の文化や社会制度が形成されるでしょう。この段階では、小惑星帯の資源探査と採掘、木星や土星の氷衛星への探査、さらには巨大宇宙コロニー（オニール・シリンダーなど）の建設も視野に入ってきます。これは、人類が直面するあらゆる課題を克服し、未知の領域へと挑戦し続ける、壮大な物語の始まりに過ぎません。

この壮大なビジョンを実現するためには、政府機関、民間企業、学術機関、そして国際社会の緊密な連携が不可欠です。技術開発だけでなく、政策立案、資金調達、そして倫理的議論を並行して進めることで、人類は真の多惑星種となる道を切り拓くことができるでしょう。未来の世代が、地球だけでなく、月や火星、さらにはその先の星々を故郷と呼べる日が来ることを期待してやみません。

参考資料:

• NASA Artemis Program
• SpaceX Starship
• JAXA: 月における水資源探査と利用の可能性
• Reuters: U.S. NASA aims to test nuclear rocket propulsion by 2027
• Wikipedia: In-situ resource utilization
• 国連宇宙空間平和利用委員会 (COPUOS)

FAQ：宇宙植民に関するさらなる問い